離婚①

テレビやインターネットでは、芸能人の結婚や離婚の話題が取り上げられています。

厚生労働省の平成29年人口動態統計の年間推計によると、平成29年の日本での婚姻件数は60万7,000組、離婚件数は21万2,000組と推計されるそうです。

 

今日は、離婚について書きます。

 

1、協議離婚

夫婦は、話し合いによって離婚(協議離婚)をすることができます。

協議離婚をする夫婦は、その夫婦の本籍地または所在地の市区町村役場に、離婚届をしなければなりません。

協議離婚は、届出により効力が生じます。

離婚届の届出人は、離婚する夫と妻です。

離婚届には、①離婚届書、②夫婦の戸籍謄本(夫婦の本籍地の市区町村役場で届出る場合は不要)、③届出人の本人確認書類(運転免許証やパスポート等)、④届出人の印鑑が必要です。

離婚届書は、市区町村役場で受け取るか、役所のホームページからダウンロードできることもあります。

離婚届書には、夫婦と成人の証人2名の署名・押印が必要です。

届出人である夫や妻が市区町村役場で離婚届をする場合は、運転免許証やパスポート等により、届出人の本人確認が行われます。

夫婦の一方が届出を行った場合や代理人が届出を行った場合等、離婚届の際に本人確認を行えなかった届出人には、離婚届受理通知書が送付されます。

離婚する夫婦に未成年の子供がいる場合は、どちらか一方をその親権者と定め、離婚届書に記入しなければなりません。

 

2、調停離婚

離婚について、夫婦で話し合いがまとまらない、または話し合いができないことにより協議離婚ができない場合は、夫または妻は、家庭裁判所に離婚調停の申立てをすることができます。

離婚調停では、裁判官と一般市民から選ばれた調停委員2名以上で組織される調停委員会が、夫婦が離婚について合意できるように支援を行います。

調停委員は、夫婦それぞれの意見を確認したり、夫婦が合意に向けて話し合いができるように調整したりします。

夫婦が離婚に合意すれば、調停は成立します。

離婚調停が成立しなかった場合、家庭裁判所は離婚の審判をすることができます。

ただし、夫婦のどちらかがその審判に対して異議を申し立てると、離婚の審判は効力を失います。

調停が不成立で終了し、または審判が効力を失った場合でも、離婚を望むのであれば、離婚の裁判に進みます。

 

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