離婚②

もうすぐゴールデンウイークですね。

9連休の人もいれば、サービス業などで休めない人もいます。

私は人混みが苦手なので、連休は家で過ごすか職場にいるつもりです。

 

前回に続いて、離婚について書きます。

 

3、裁判離婚

離婚の調停が不成立で終了した場合、夫婦の一方は、①配偶者に不貞な行為があったとき、②配偶者が同居・協力・扶助の義務を怠ったとき、③配偶者の生死が3年以上不明であるとき、④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、⑤その他、婚姻を継続し難い理由があるとき、家庭裁判所に離婚の訴えを提起することができます。

裁判所は、上記の理由がある場合であっても、婚姻を継続した方が良いと判断したときは、離婚を認めないこともあります。

裁判(調停・審判・判決)による離婚の場合、離婚を申し立てた者は、裁判が確定した日から10日以内に、その夫婦の本籍地または所在地の市区町村役場に、離婚届をしなければなりません。

離婚を申し立てた者が、裁判確定から10日以内に離婚届をしない場合は、相手方も離婚届をすることができます。

離婚届には、①離婚届書、②夫婦の戸籍謄本(夫婦の本籍地の市区町村役場で届出る場合は不要)、③届出人の本人確認書類(運転免許証やパスポート等)、④届出人の印鑑、⑤裁判の謄本と確定証明書が必要です。

 

4、離婚の効果

婚姻によって氏が変わった夫または妻は、離婚によって婚姻前の氏に戻ります。

離婚により婚姻前の氏に戻った夫または妻は、離婚の日から3か月以内に市区町村役場に届け出ることによって、離婚前の氏となることができます。

離婚した夫婦と同じ戸籍にその子供がいた場合、子供の氏は離婚前のものから変わりません。

子供の氏を離婚により氏が変わった夫または妻の氏に変えるためには、家庭裁判所の許可を得て、市区町村役場に届け出る必要があります。

未成年の子供が父母の離婚によって氏を変えた場合、成年になった時から1年以内に市区町村役場に届け出ることによって、元の氏に戻ることができます。

離婚した夫婦に未成年の子供がいるとき、①協議離婚の場合には、その協議の中で、②裁判上の離婚の場合には、裁判所が、その夫婦の一方を親権者と定めます。

 

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