人生の最終段階における医療・介護等の進め方

老化や病気・怪我等のために、死を迎えることが避けれない状態になったとき、どのような医療を受けたいと思いますか?

できるだけ長く生きたいと考える人もいると思います。

しかし、延命治療は、大変な苦痛を伴う場合があるようです。

苦痛を緩和する治療は受けたいが、苦痛を伴う延命治療は受けたくない人もいると思います。

厚生労働省は、平成19年5月に、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を定め、平成27年3月に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に名称を変更し、それを平成30年3月14日に改訂しました。

このガイドラインは、医療・介護等を受ける人(本人)やその家族等と医療・介護等の関係者が、本人の人生の最終段階における医療・介護等の進め方を決める方法について定めています。

なお、ガイドラインには、法的拘束力はありません。

「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(平成30年3月改訂)」の内容は下記のとおりです。

人生の最終段階における医療・介護等は、医師等からの適切な説明に基づいて、医療・介護等を受ける本人と医療・介護等の関係者とが話し合い、本人の希望に沿って進めることが原則となります。

医療・介護等を進めていく中で、本人の考えが変わる可能性もあるので、話し合いは繰り返し行う必要があります。

本人が希望を伝えることができない状態になる可能性があるので、本人の希望を推定して代わりに伝える人を予め決めておき、その人も話し合いに参加することが必要です。

本人の代わりとなる人について、ガイドラインでは「家族等」と定められています。

「家族等」とは、法律上の家族のみではなく、友人等、本人が信頼する人を含みます。

本人が希望を伝えることができなくなった場合、本人の代わりとなる人が決められているときは、その人が本人の希望を推定して、医療・介護等の進め方を決めます。

本人の希望を推定できないときは、本人の代わりとなる人と医療・介護等の関係者が話し合い、医療・介護等の進め方を決めます。

本人の代わりとなる人がいないとき、または本人の代わりとなる人が判断しないときは、医療・介護等の関係者が、本人のために最善となるよう医療・介護等の進め方を決めます。

これらの話し合いについては、文書として残しておきます。

このガイドラインは、人生の最終段階における医療・介護等について、できるだけ本人の希望を尊重すること、慎重に判断することを求めています。

 

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