人生の最終段階における医療と尊厳死宣言書

前回は、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(平成30年3月改訂)」について書きました。

このガイドラインは、老化や病気・怪我等のために、死を迎えることが避けれない状態になったとき、医療・介護等をどのように進めるかを決定する方法について定めています。

人生の最終段階における医療・介護等は、医療・介護等を受ける人(本人)の希望を尊重して進められることになっています。

医療・介護等が始められるときに、本人が希望を伝えることができる状態であれば、本人が医師等の説明を受けて、医療・介護等の関係者と話し合い、その進め方について決めることができます。

しかし、医療・介護等が始められるときに、本人が希望を伝えられない状態である場合はどうなるでしょうか。

ガイドラインによれば、本人の希望を確認できない場合は、本人の家族等が医療・介護等の関係者と話し合い、本人の希望を推定することとなっています。

人生の最終段階における医療・介護等においては、延命治療を行うかどうかの判断が必要となることがあります。

本人は延命治療を受けたくないと思っていても、家族等は本人にできるだけ長く生きてほしいと考えることもあります。

また、家族等が本人が延命治療を受けたくないと考えていたことを知っていたとしても、家族等がその判断を迫られたときに、延命治療を受けさせないという選択をできない可能性もあります。

このような場合に備えて、「尊厳死宣言書」を作成しておくという方法があります。

尊厳死とは、老化や病気・怪我等のために回復の見込みがなくなり、死期が近づいてきたときに、延命治療を受けずに、自然な死を迎えることです。

尊厳死宣言書には、①尊厳死を希望すること、②尊厳死を希望する理由、③尊厳死を希望することについて、家族等の同意があること、④延命治療を行わなかった医師等に対する責任を追及しないこと、⑤判断能力があるときに宣言書を作成したこと、等を記載します。

日本には尊厳死について定めた法律はありませんが、上記のガイドライン等により、人生の最終段階における医療・介護等では本人の希望を尊重することとされています。

自分の希望を伝えることができない状態になったときでも、尊厳死宣言書があれば、その希望がかなう可能性が高くなると思われます。

尊厳死宣言書は自分だけでも作ることはできますが、公証役場で公正証書として作成すると証明力が高くなるので、家族や医師等がその希望を確認しやすくなります。

 

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