火葬、埋葬について

日本では、人が亡くなると、その遺体のほとんどは火葬されます。

火葬等については、「墓地、埋葬等に関する法律」(墓埋法)に定められています。

墓埋法は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的」としています。

 

1、遺体を葬る方法

墓埋法では、遺体には、母親の胎内で死亡した妊娠4か月以上の子も含まれます。

遺体を葬る方法として、墓埋法で認められているのは、火葬(遺体を焼いて葬る)と埋葬(遺体を土中に葬る)です。

火葬や埋葬は、原則として、死亡後24時間を経過した後でなければすることができません。

その理由は、死亡したと判断された後で生き返る可能性があるからとされています。

感染症により死亡した、または感染症の疑いがある遺体については、十分な消毒を行い、都道府県知事の許可を受けたときは、埋葬することができますが、そうでなければ、火葬しなければなりません。

この埋葬や火葬については、24時間以内でも行うことができます。

船員法には、水葬が認められる場合についての定めがあります。

船舶の航行中に船内の人が死亡したとき、船長は、①船舶が公海にあること、②伝染病による死亡の場合を除いて、死亡後24時間経過したこと、③正当な理由がある場合を除いて、衛生上遺体を船内に保存することができないこと、④医師がいる船舶の場合は、医師が死亡診断書を作成したこと、⑤伝染病によって死亡した場合は、十分な消毒を行ったこと、を条件として遺体を水葬することができます。

 

2、遺体を葬る手続き

人が死亡したとき、その人の親族等は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡者の死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場に、死亡届を行う必要があります。

死亡届には、医師が作成した死亡診断書または死体検案書を添付しなければなりません。

火葬または埋葬を行うときは、その人の死亡届を受理した市区町村長の許可を受けなければなりません。

市区町村長は、埋葬許可証または火葬許可証を交付することとされています。

火葬は、火葬場以外で行うことはできません。

火葬場は、火葬を行うために、都道府県知事等の許可を受けた施設です。

火葬場の管理者は、火葬許可証がなければ、火葬を行うことができません。

遺体の埋葬や火葬後に残った骨の埋蔵は、墓地以外で行うことはできません。

墓地も、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。

墓地の管理者は、埋葬許可証または火葬許可証がなければ、遺体の埋葬や火葬後に残った骨の埋蔵を行うことができません。

 

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