農地の売買等について(農地法第3条の許可)

私の祖父は、家庭菜園をしていました。

水やりくらいですが、農作業を手伝ったことがあります。

ときどき、祖父の作った野菜をもらって食べていました。

 

今日は、農地法第3条の許可について書きます。

 

農業を営むために農地を購入・賃借等する場合は、原則として、農業委員会の許可を受ける必要があります。(農地法第3条)

農業委員会は、市町村に設置され、農地等の利用の最適化を目的として、農地等に関する事務を行います。

 

1、個人が農業を始める場合

個人が農業を営む目的で農地を購入・賃借等するために必要な条件は、下記のとおりです。

(1)農地のすべてを効率的に利用すること

機械や労働力等を適切に利用して、農業を営むための計画を持っていることが必要です。

(2)必要な農作業に常時従事すること

農地を購入・賃借等した個人は、原則として、年間150日以上農作業に従事する必要があります。

(3)一定の面積を経営すること

購入・賃借等した農地の合計面積が、原則として、50a(北海道は2ha)以上である必要があります。

この必要面積については、市町村によって異なります。

(4)周辺の農地利用に支障がないこと

周辺農家と協力して農業用水の管理を行う、農薬の使用について周辺農家の方法に合わせること等が必要です。

 

2、法人が農業を始める場合

法人が農業を営む目的で農地を購入・賃借等するために必要な条件は、個人の場合と同様に、①農地のすべてを効率的に利用すること、②一定の面積を経営すること、③周辺の農地利用に支障がないこと、が必要となります。

農地を購入するためには、上記①②③の条件に加えて、農地所有適格法人である必要があります。

農地所有適格法人となるための条件は、㋐株式会社(公開会社でないもの)、農業組合法人、合名会社、合資会社、合同会社のいずれかであること、㋑主な事業(売上高の過半)が農業であること、㋒農業関係者が総議決権の過半数であること、㋓役員の過半数が農業に常時従事すること(原則年間150日以上)、役員または重要な使用人が1人以上農作業に従事すること(原則年間60日以上)、です。

農地を借りる場合は、農地所有適格法人である必要はありませんが、上記①②③の条件に加えて、㋐貸借契約に解除条件があること、㋑地域における適切な役割分担のもとに農業を行うこと、㋒業務執行役員または重要な使用人が1人以上農業に常時従事すること、が必要です。

なお、農地所有適格法人は、上記の条件を備えれば、農地を借りることもできます。

 

3、農地法第3条の許可の手続き

農業を営むために農地を購入・賃借等するときは、原則として、その農地の所在地である市町村の農業委員会に農地法第3条許可の申請を行う必要があります。

農地法第3条許可申請には、許可申請書、農地の登記事項証明書・公図・地図、譲渡人または賃貸人の印鑑証明書、譲受人または賃借人の住民票、売買契約書または賃貸借契約書、等が必要となります。

許可申請に必要な書類等は、各市町村の農業委員会により異なる場合があります。

上記1、2、の条件を満たしていれば、農業委員会は、その農地の購入・賃借等を許可します。

許可のない農地の購入・賃借等は、無効となります。

 

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