農地の相続について

農地を売買・貸借する場合は、農業委員会の許可が必要です。(<農地の売買等について(農地法第3条の許可)>参照)

では、農地を相続により取得した場合はどうなるのでしょうか。

 

農地を相続した場合、その農地がある市町村の農業委員会へ届出を行う必要があります。

その農地について、不動産の相続手続きが完了していれば、この届出には、届出書(農業委員会の窓口で受取、または市町村のホームページ等からダウンロード)、その不動産の登記事項証明書、亡くなった人の死亡が確認できる戸籍謄本等を添付します。(添付書類については、市町村により異なる場合があります。)

不動産の相続登記手続きが完了していなければ、上記に加えて、その農地についての遺産分割協議書、亡くなった人の相続関係を証明する戸籍・除籍・原戸籍謄本等が必要になります。(添付書類については、市町村により異なる場合があります。)

この届出をしないとき、または虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料が処せられるとされています。

農地の相続による不動産登記の手続きについては、義務ではありません。

それでも、相続登記はできるだけ速やかに行うことをおすすめします。

亡くなった人の遺言がなければ、不動産登記の相続手続きには遺産分割協議が必要になることがあります。

遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。

遺産分割協議を放置している間に相続人が亡くなれば、その遺産分割協議にはその亡くなった相続人の相続人が参加する必要があります。

遺言がない場合の不動産の相続手続きには、不動産の名義人の出生から亡くなるまでの戸籍・除籍・原戸籍謄本等を添付しなければなりません。

相続人が亡くなって、その亡くなった相続人の相続人が相続手続きに参加するときは、その亡くなった相続人の出生から亡くなるまでの戸籍・除籍・原戸籍謄本等も必要になります。

このように、相続手続きを放置している間に相続人が亡くなって、相続手続きに参加しなければならない相続人が増えると、戸籍謄本等を集めるだけで時間と労力がかかります。

また、関わる人が増えると、遺産分割の話し合いがまとまらない可能性も高くなります。

亡くなった人の不動産を売却する場合は、相続人が話し合ってその不動産を引き継ぐ相続人を決めて、その不動産を引き継ぐ相続人全員が売却に同意することが必要です。

通常は、その不動産の相続登記手続きが完了するか、相続人間の話し合いがまとまって相続登記手続きに必要な書類等が整わないと、売却はできません。

不動産の相続手続きは、時間が経過するほど難しくなることがあるので、速やかに済ませておきましょう。

 

遺言・相続のことなど、お気軽にご相談ください。

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