固定資産評価証明書について

毎年1月1日に土地や建物を所有する人には、固定資産税が課されます。

固定資産税は、市町村(東京都23区は東京都)が決定した土地や建物の価格(評価額)をもとに計算されます。

また、土地や建物を購入したり、それらの贈与を受けたときには、都道府県より不動産取得税が課されることがありますが、その税額の計算のもとになるのも評価額です。

土地や建物を売買・贈与・相続等で取得して、名義書換の登記手続きを行うときに、登録免許税という税金を法務局に納めますが、この税額の計算のもとになるもの評価額です。

公正証書遺言を作成するときに、遺言者の財産に土地や建物が含まれている場合は、その評価額を確認できるものが必要となります。

それでは、評価額を確認するには、どうすればいいのでしょうか。

毎年4月(市町村等によって異なる場合があります)、その年の1月1日に土地や建物を所有する人に、固定資産税納税通知書が送付されます。

その固定資産税納税通知書に同封されている課税明細書に、土地や建物の評価額が記載されています。

また、固定資産評価証明書によって、評価額を確認することができます。

固定資産評価証明書は、その土地や建物の所在地である市町村役場(東京都23区は都税事務所)で取得することができます。

取得できる人は、①その土地や建物の所有者、②①の相続人、③借地人や借家人、④①~③の代理人、等です。

取得するときに必要なものは、証明書交付申請書、本人確認書類、手数料で、代理人が申請する場合は本人の委任状も必要です(必要書類等は、市町村等によって異なる場合があります)。

交付請求書は、市町村等の窓口で受け取ることができます(市町村等のホームページからダウンロードできることもあります)。

本人確認書類は、免許証・パスポート・保険証等で、本人が申請する場合は本人のもの、代理人が申請する場合は代理人のものが必要です。

窓口で交付申請する場合は本人確認書類の提示、郵送で交付申請する場合は本人確認書類の写しの同封が必要です。

手数料は、市町村等によって異なります。

郵送で交付申請する場合は、手数料分の定額小為替を同封します。

その土地や建物の所有者ではない人が交付申請する場合は、相続人であれば本人との相続関係が確認できる戸籍謄本等、借地人・借家人であれば賃貸借契約書等が必要となります。

 

遺言・相続のことなど、お気軽にご相談ください。

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