精神保健福祉法で定められている入院について

今日は、精神保健福祉法で定められている入院について書きます。

 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、精神障害者の医療や保護を行い、その社会復帰の促進やその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、その発生の予防その他国民の精神的健康の保持や増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進や国民の精神保健の向上を図ることを目的としています。

精神保健の向上や精神障害者の福祉の増進を図るため、都道府県は、精神保健福祉センターを設置することとされ、精神保健福祉センターの業務には、精神医療審査会の事務を行うことが含まれています。

精神医療審査会は、①措置入院者等の症状に関して、精神科病院等の管理者から都道府県知事に対して行われる定期報告、②精神科病院に入院中の者等から都道府県知事に対して行われる退院等の請求の審査を行います。

厚生労働大臣は、その申請に基づき、措置入院・医療保護入院等や行動制限が必要であるかどうか等の判定を行うのに必要な知識や技能を有すると認められる者を、精神保健指定医(指定医)に指定します。

都道府県は、精神科病院を設置しなければならないとされています。

精神保健福祉法で定められている入院は、①任意入院、②措置入院、③緊急措置入院、④医療保護入院、⑤応急入院、の5つです。

任意入院は、本人の同意に基づく入院のことで、精神障害者を入院させる場合は、任意入院が行われるように努めなければならないとされています。

措置入院は、一般人の申請・警察官等の通報・精神科病院の管理者の届出等により、都道府県知事が指定医に診察させて、その診察を受けた者が精神障害者であり、その精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められたときに行われる入院のことです。

緊急措置入院は、急速を要し、措置入院の手続きをとることができない場合に、都道府県知事が指定医に診察させて、その診察を受けた者が精神障害者であり、直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれが著しいと認められたときに行われる入院のことです。

医療保護入院は、指定医による診察の結果、精神障害者であり、医療や保護のために入院の必要があるが、任意入院が行われる状態にないと判定された者について、その家族等の同意があるときに、本人の同意がなく行われる入院のことです。

応急入院は、指定医の診察の結果、精神障害者であり、直ちに入院させなければその者の医療や保護に著しく支障があるが、任意入院が行われる状態にないと判定された者について、その家族等の同意を得ることができない場合、本人の同意がなくても、72時間に限り行われる入院のことです。

精神科病院の管理者は、入院中の者について、その医療や保護に欠くことのできない限度で、行動の制限を行うことができます。

 

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